ある企業が、なんらかの失敗を起こしたときその徹底解明と被害者への告知とかが監督官庁から言われる。監督官庁ではなくてもマスコミを代表とする世論から公表せざるをえなくなる。
最近では、保険会社がCMで告知している。
ちょっと前で有名なのは、松下電器が販売していたヒーターである。10数年前に販売したものが危ないと言うことで、長らく松下電器のCMはそればかりであった。
松下電器のWebサイトもトップページは、それのみを説明したページになっていた。
一企業が行ったことは、ここまで責任を持たれる。
さて、年金である。年金はもう、ずいぶん前から財政的には破綻していると考えられていた。僕らは、自分が支払った分のお金はもらえないと思っている。
でも、それでも支払っているのは、国民として助け合わないといけないと思っていることと、サラリーマンは給与控除されるためいやおうなしに引かれてしまいどうしようもないというのが実情であろう。
そう言っても、国民として国家を信頼しないとやってられないわけである。
ところが、最近の年金の報道を見ていると、国家=今の政府は終わってしまっていると思わざるを得ない。
全く国民に対する説明責任を果たしていない。
今までの記録を国民一人一人に送付することすら逡巡している始末である。
一企業には恐ろしく高圧的に説明責任を求める国家=官僚=政府が自分がやったことは隠そうとする。
その上、3年後には社会保険庁を解体し、うやむやにしようとしている。社会保険庁という名前が官僚組織からなくなり新たな名前で民間となったら、実態が同じでも官僚=政府にとっては自分たちと違う世界の話としてしまうことができる。
とても都合の良い法律が通ったものである。
そろそろ、われわれ日本人も怒る時期じゃないかと思う。