今年は政治の世界では消費税が一番大きな話題になりそうです。
野田総理を英断とか勘違いしてしまいそうですが、もっと国民としては深く考えないといけないですね。
この消費税のことをわかりやすい形で書いていたのが、こちらのエントリーではないでしょうか。
以下引用します。
消費税増税は民主主義のプロセスのなかで、主権者国民が否定してきているものである。野田氏がどうしても消費税増税を実行したいのなら、民主党の政権公約を書き換え、国民に信を問い、国民が増税承認の意思を表明してから法案を整備するべきだ。
2009年8月総選挙で、自民党は消費税増税の方針を明示した。しかし、民主党は2013年秋の衆議院任期満了までは消費税増税を封印した。
「その前にやることがある」との考え方を明示した。
主権者国民は消費税反対の意思を、自民党を大敗させ、民主党を大勝させることで明示した。
その民主党が突然、主権者国民に断わりもなく、主権者国民の意思を確認することもなく、消費税増税を主張し始めた。自民党が消費税増税賛成なのだから、国会で多数決を行えば、消費税増税が可決されてしまう可能性がある。
しかし、これは民主主義の適正なプロセスに反している。
国民を何だと思っているのか。国民は日本の主権者なのだ。意思決定の権限は国民が有している。国民が国政選挙で示した意思を無視する政治は正統性を持たない。
2009年8月総選挙で鳩山由紀夫民主党代表が主権者と約束したのは、増税論議に入る前に、政府支出の無駄排除に全力をあげることだった。
政府支出の無駄排除とは、第一に天下り・わたりの根絶。第二に議員定数の削減、第三に公務員給与の引下げ、とされた。
このなかで、何が一番重要か。言うまでもなく、特権官僚の天下り利権の根絶こそ、一般国民に負担の増加をお願いするための大前提条件である。
これは、植草一秀さんの『知られざる真実』と言うブログに書かれているものです。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-34d8.html
確かに、本当に消費税を上げたいなら、国民にその信を問うべきでしょうね。僕達が、民主党を大勝させたのは、消費税を上げていいと言ったわけではありませんから。
あの当時、日本は変わるのではないかと気持ちも高揚したのですが、小沢一郎が代表から降りたことで、それまで国民に約束してきたことはことごとく裏切られたと思います。
今、大阪市長の橋本さんがあんなに人気が高いのは、彼が行なっていることが、なんか変えてくれるのではないかという期待感からではないでしょうか。
日本の国民は、実はとても怒っていて、でも、その怒りを持って行く所がないため、政治に興味がないとか、無視するとかになっているのではないでしょうか。
首都圏に大阪の維新の会ができてきたら、多くの人達は投票すると思います。
それほどに、日本の国民は危機感を実はもっているのではないかと思います。
主権は国民です。
政治家でも官僚でもありません。