インターネット上の仮想通貨ビットコインの私設取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」の運営会社は２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。
代理人の弁護士によると、同社では２月初め、送金が正常に行われないトラブルが相次いだ。原因は取引プログラムの不具合を悪用した外部からの不正アクセスとみられる。コインが不正に引き出された疑いもある、と主張している。
同社の調査では、顧客から預かったコイン７５万枚（時価約４１０億円相当）と、自社でもつコイン１０万枚（約５５億円相当）の大半がなくなったという。さらに顧客から預かった現金のうち最大約２８億円が同社の銀行口座になく、消失しているという。
不正で不透明な経営手法により放漫な経営から破綻するより、不正アクセスにより破綻したとなると、こういう言葉が適当かどうかわからないけど、外部による仕方のない破綻だなあと思ってしまいます。
ところが、仮想通貨的なものを流通させている企業はいっぱいあります。
これらの企業で一番重視されるのは、システムがいかに強固かということです。
いわば、不正アクセスなんてもってのほか。もしもそれがあったとしても、被害を最小限に抑えなければなりません。
「おいおい、不正アクセスにより企業が破綻するほどの仮想マネーが引出されたと言うのか？それは言っちゃあいかんでしょう」と言うのが正直な感想ではないでしょうか。
どのくらい引当金を当ててたかも知れませんが、こういう経営破綻が起こると、消費者に被害をもたらすので、規制が強くなります。
考えるだけで、
- システムは外部からのアタックに対し強固な防止をしているか
- アタックがあった時、どのくらい早く感知するか
- 引当金は十分にあるか
- など
全てお金がかかることで、お金がかかるということは参入障壁になります。
既に提供している会社も継続が難しくなります。
そして、仮想通貨と言うのは、その概念がはっきり決まっているわけではないので、広く取ると、多くの企業がなんとなく関わっている、自社ポイントと言うのにも影響が来る可能性があります。
というわけで、業界としては、最悪の破綻理由だったわけです。
インターネット上で流通している電子マネー。通貨の単位はBTC。紙幣・硬貨は発行されていないため、「仮想通貨」「デジタル通貨」などとも呼ばれる。流通を管理する事業主体や国家もなく、中央銀行のようなものも存在しない。米ドルや円など現実通貨との交換は、ウェブ上の「取引所」を通して行われるが、決済は金融機関を通さないため、諸経費や手数料などが発生しない。そのため、小口の売買やP2P(個人同士)の取り引き、とりわけ国境を越えた送金・決済に利用されている。
手軽さや利便性の高さが人気で、開発からわずか4年の2013年4月には流通量10億ドルを超えるまでに成長した。http://kotobank.jp/word/%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3
