PCデポの高額なサポート契約がツイッターで拡散した件で、もっと規制すればいいのにと言う論調。
日本は、何かというと規制で縛ろうとします。
規制で縛ると言うことは、逆の点から見ると市場の原理を無視すると言うことになります。
また、国民は頼ることだけになり、考えることをやめます。
何かあると規制してくれると。
ならどうすればいいのかと言う一つの答えが書かれたブログ。
ＰＣデポに規制は必要ですか？岡田斗司夫が語る規制不要論の真意とは
2005年にアメリカで、“ハリケーン・カトリーナ”っていうのがありました。ニューオリンズの町の8割が水没したという大台風ですね。そこで何が起こったかというと、水や食料、ベッド、毛布などのあらゆる生活必需品が数倍から数十倍の値段にバーンと跳ね上がったんですね。これは、マイケル・サンデルの『これからの正義の話をしよう』の中でもテキストとして使われた、有名な実例です。
これだけ読むと、火事屋泥棒的にひどいことやるもんだと思います。
でも、アメリカでは「政府が値段を規制しろ！」なんて言う人はいないんですよ。経済学者のほとんどは「少し待っていればいい」と言ったんです。その結果どうなったかと言うと、「ニューオリンズでは毛布や食料が数十倍の値段で売れる！」ということがニュースで報道され、数日の内にそういった生活必需品が膨大に集まりました。
焦らなければ市場がなんとか正常な世界をつくっていくわけです。
また、こうも書かれています。
では、騒動の初期に10倍20倍の値段で物を売って儲けた会社は罰せられるべきか？「そんなえげつないことをしたんだから、そいつらだけでも吊し上げにしようぜ！」と言う人がいるかもしれないけど、これもやっぱり“正しくない”んですね。
なぜ正しくないかというと、もし、物がないという大変な状況で食料や毛布を通常の値段で売ったりしたら、それこそ暴動になるんです。早い者勝ち、売り場に先に手を付けたもの勝ちになってしまうんですね。
実は、手元に必要な物があって困っている人がたくさんいるパニック状態になったら、値段を上げる方が、その場は落ち着くんですよ。
成熟した社会って凄いもんだと思います。
こういうことをちゃんと教えてもらいたいとも思います。
規制すればするほど、大きな政治になっていきますから、政治にコストがかかってきます。このコストはすべて税金です。
税金はできるだけ払いたくないですから、小さな政治にすべきです。
そうするためには、私たち市民が大人になっていかなくてはなりません。
自分のことはできるだけ自分でしようよ、が、簡単な標語です。
