確かに女性の管理職は少ないかもしれないし、それを排除することは良くないと思っています。
ただ、法案で女性管理職の割合などの数値目標を設定・公表することを義務づけるのは、どうかと思います。
民間企業は競争原理が働く世界です。
そこに外から目標を設けるということは、実力もないのに、女性を引き上げ、その結果実力のある男性が昇進できないとい可能性を作ることになります。
グローバルで戦う今の世の中で、こういう束縛を作ることは、企業の競争力をなくすことにもなりかねません。
ヨーロッパの何処かの国では、目標をしっかり作り成長しているという話も聞きますが、雇用形態とか働き方とかが大きく違う日本にいきなりそういうことを導入しても成功するとは思えません。
そもそもが、議員の先生はこういう法案通す前に、議員の中の女性比率の目標を立てればいいかと思います。
目標が達成できない場合、政党に出るお金（政党助成金でしたっけ？）を半分にするとかのハンディをつければいいかと思います。
まずは、議員のセンセイ方が女性の議員を40％にするとかを公約し実行し模範を示してもらいたいものです。
しかし、こういう法案が、
法案は、４日の衆議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、参議院に送られました。
なんて、どういうことかと思います。
企業の競争力とかあるのですから、もっと話し合うべき法案かと思います。
